2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
これは実は、雇用の形態による有配偶者率であります。赤い線が正規職員。三十代から、三十四歳までの間を見ると、正規職員の有配偶者率は約六割。ところが、これが非正規になると、非正規も、パート、アルバイトとそれ以外に分けておりますけれども、二割台、あるいはパート、アルバイトだと一五％程度ということで、職の在り方によって随分有配偶者率が変わるということなんです。 それから、もう一つのグラフを見てください。
これは実は、雇用の形態による有配偶者率であります。赤い線が正規職員。三十代から、三十四歳までの間を見ると、正規職員の有配偶者率は約六割。ところが、これが非正規になると、非正規も、パート、アルバイトとそれ以外に分けておりますけれども、二割台、あるいはパート、アルバイトだと一五％程度ということで、職の在り方によって随分有配偶者率が変わるということなんです。 それから、もう一つのグラフを見てください。
三十歳代前半層では、正規従業員五九・二％、非正規従業員三〇・三％、パート・アルバイト就業者一八・六％ということでございまして、二十五歳から三十四歳層ではいずれもこの十年間の間に有配偶者率は低下しておりまして、非正規、パート、アルバイトでその低下幅が大きくなっていると、こういうことが言えるかと思います。
これは無作為抽出法での調査なので仕方がないと思うのですけれども、フェースシートを見てみますと、回答者の既婚者率、これは有配偶者率に限らせていただいても八〇・六％、そして未婚者率が一一・八％なんです。お子さんがいらっしゃる方が九二・六％、そしてお子さんがいない回答者は七・四％というふうになっています。
また、孤老・孤独化の進行がある、これは有配偶者率が七一・七％、一般よりも相当低いということ。生活破壊が進行しておるということ、それは年収二百万円未満の世帯が四分の一以上あって、その結果生活保護率というのは一・九％になって全国平均を上回っておる、そういうことが明らかになったわけでございます。